費用について

はじめに

  • 全て税別で記載します。
  • 事案の難易、相手方の属性(人数等)により、弁護士の着手金・報酬金の金額は変動します。
  • 示談交渉・訴訟を問わず、実費がかかる場合があります。主な実費としては、切手代(記録等を送付するため)、内容証明郵便代、行政手数料(住民票や戸籍謄本を取得する場合)、収入印紙代(登記事項証明書を取得する場合)、旅費・日当(出張が必要な場合)、事務手数料(照会手数料、記録謄写代、カルテ等の画像コピー代など)があります。契約前にご説明いたします。
  • 「得た経済的利益」とは、事件処理によって、確保しようとする依頼者の利益のことです。

法律相談

法律相談料

30分 5,000円(税別)

以後、1時間超、30分ごとに5000円を頂きます。もっとも、じっくりとお話を聴かせていただきますので、1時間程度であれば、通常、追加料金はいただいておりません。
ただし、後に来客が控えている場合等につきましては、相談を1時間未満で打ち切らせていただくこともございます。また、一定の条件を満たす場合(所得が基準金額以下の場合等)には、法律相談料が無料になる場合もございますので、あらかじめお問合せください。

事件ごとの料金の目安

1. 交通事故

(1) 示談交渉
着手金 10〜20万円
報酬金 得た経済的利益の10%
(2) 自賠責保険への請求(後遺障害認定申請)
着手金 20〜30万円
報酬金 得た経済的利益の10%
(3) 訴訟

一般民事事件参照

2. 相続・遺産分割

(1) 示談交渉
着手金 20〜30万円
報酬金 10万円、又は得た経済的利益の8%のいずれか多額の方
(2) 調停・審判

着手金・報酬金は、遺産総額や事件の難易度等により異なりますので、面談の上、決定させていただきます。

3. 遺言書作成

着手金 20〜30万円
報酬金 なし

※公正証書遺言の場合、証人を当事務所からたてる場合には、日当をいただくことがあります。

4. 離婚(婚姻費用・財産分与・慰謝料・養育費)

(1) 示談交渉
着手金 15〜30万円
報酬金 得た経済的利益の10%
(2) 調停・審判
着手金 20〜30万円
報酬金 得た経済的利益の10%
(3) 訴訟

一般民事事件参照
※調停から引き続きご依頼される場合の着手金は20万円

5. 親権

調停・審判
着手金 20〜30万円
報酬金 30万円

6. 補助・保佐・後見

(1) 申立て
着手金 20万円
報酬金 なし
(2) 補助・保佐・後見業務
着手金 なし
報酬金 家庭裁判所が決定します。月額1〜5万円の範囲で決定されることが多いです。

7. 不動産・賃貸借

(1) 示談交渉
着手金 10〜20万円
報酬金 10万円、又は得た経済的利益の10%のいずれか多額の方
(2) 訴訟

一般民事事件参照

8. 労働

(1) 示談交渉
着手金 10〜20万円
報酬金 10万円、又は得た経済的利益の10%のいずれか多額の方
(2) 労働審判
着手金 15〜20万円
報酬金 10万円、又は得た経済的利益の10%のいずれか多額の方
(3) 訴訟

一般民事事件参照

(4) 労災認定請求
着手金 20〜30万円
報酬金 30万円、又は得た経済的利益の10%のいずれか多額の方

9. 借金

(1) 任意整理(過払い金なし)
着手金 1社につき2万円
報酬金 2万円、又は得た経済的利益の10%のいずれか多額の方
(2) 任意整理(過払い金あり)
着手金 なし
報酬金 得た経済的利益の15%
(3) 自己破産(免責手続・同時廃止)
着手金 20万円
報酬金 なし
(4) 自己破産(個人・管財事件)
着手金 30〜50万円
報酬金 なし
(5) 自己破産(法人・管財事件)
着手金 50〜150万円
報酬金 なし
(6) 個人再生(住宅資金特別条項なし)
着手金 30〜40万円
報酬金 なし
(7) 個人再生(住宅資金特別条項あり)
着手金 35〜45万円
報酬金 なし

訴訟(一般民事事件)

  • 事案の難易、相手方の属性(人数等)により、弁護士の着手金・報酬金の金額は変動します。
  • 裁判所に納める切手代(送達料)及び印紙代(訴額により異なります)が別途かかります。
訴額 着手金 報酬金
300万円以下 15〜30万円 15〜30万円
300〜500万円 20〜30万円 30〜70万円
500〜1000万円 30〜70万円 50〜120万円
1000〜3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000〜5000万円 3%+69万円 6%+138万円
5000万〜1億円 3%+69万円 6%+138万円
1〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

刑事事件

裁判員裁判対象事件の場合には、費用体系が異なります

1.被疑者弁護

着手金 20万円〜30万円。ただし、一事件あたりの金額であり、再逮捕された場合には、追加の費用がかかる場合があります。
報酬金 20万円〜30万円。獲得した結果や、事案の難易等により、増減する場合があります。

2.被告人弁護

着手金 20万円。被疑者段階から継続して受任の場合は10万円。
報酬金 10万円〜50万円。獲得した結果や、事案の難易等により、増減する場合があります。刑事事件の場合、判決内容は無罪から実刑まで幅広く、それに要する労力も事案ごとに異なるため、上述の幅よりも金額が増減する場合がございます。
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