企業法務について
事業を営んでおられる方にはさまざまな問題が生じるおそれがあります。
従業員との労務問題や取引先からの売掛金回収、契約締結や条件の改定なども必要となるかもしれません。
また、事業の業績には浮き沈みもあるでしょうから、ときに返済の猶予を債権者にお願いしたり、リスケジューリングをしたりする必要も生じるかもしれません。
さらには、その事業をどのようにクローズさせてゆくのかという、出口のことも考えて行かねばならないかもしれません。親族に譲るのか（事業承継）、第三者に売却するのか（Ｍ＆Ａ）、それとも清算するのか・・・。親族に継がせるとなると、相続も絡んだ複雑な様相を呈します。
このように、事業を営んでおられる方の場合、個人と比較して継続的かつ長期的に法律家が事業継続に関与し、法的サポートを行っていく必要性が高い場合があります。
当事務所では、事業を営んでおられるお客様に対し、顧問契約を締結するなどして包括的な法的サービスを提供しております。また、隣接業種とも連携し、専門家との協働態勢も構築可能です。
顧問料につきましては、書面作成や契約書チェックなどの作業料、相談時間数により異なりますので、直接お問合せ下さい。
