はじめに
- 全て税込表示です。
- 事案の難易、相手方の属性（人数等）により、弁護士の着手金・報酬金の金額は変動します。
- 示談交渉・訴訟を問わず、実費がかかる場合があります。主な実費としては、切手代（記録等を送付するため）、内容証明郵便代、行政手数料（住民票や戸籍謄本を取得する場合）、収入印紙代（登記事項証明書を取得する場合）、旅費・日当（出張が必要な場合）、事務手数料（照会手数料、記録謄写代、カルテ等の画像コピー代など）があります。契約前にご説明いたします。
- 「得た経済的利益」とは、事件処理によって、確保しようとする依頼者の利益のことです。
法律相談
法律相談料
以後、1時間超、30分ごとに5,500円を頂きます。もっとも、じっくりとお話を聴かせていただきますので、1時間程度であれば、通常、追加料金はいただいておりません。
ただし、後に来客が控えている場合等につきましては、相談を1時間未満で打ち切らせていただくこともございます。また、一定の条件を満たす場合（所得が基準金額以下の場合等）には、法律相談料が無料になる場合もございますので、あらかじめお問合せください。
事件ごとの料金の目安
1. 交通事故
※弁護士費用特約がついた任意保険にご加入の方は、原則自己負担はございません。
(1) 示談交渉
| 着手金 |
11～22万円 |
| 報酬金 |
得た経済的利益の11％ |
(2) 自賠責保険への請求（後遺障害認定申請）
| 着手金 |
22～33万円 |
| 報酬金 |
得た経済的利益の11％ |
(3) 訴訟
※一般民事事件参照
2. 相続・遺産分割
(1) 示談交渉
| 着手金 |
22～33万円 |
| 報酬金 |
11万円、又は得た経済的利益の11％のいずれか多額の方 |
(2) 調停・審判
着手金・報酬金は、遺産総額や事件の難易度等により異なりますので、面談の上、決定させていただきます。
3. 遺言書作成
※公正証書遺言の場合、証人を当事務所からたてる場合には、日当をいただくことがあります。
4. 離婚（婚姻費用・財産分与・慰謝料・養育費）
(1) 示談交渉
| 着手金 |
16万5000円～33万円 |
| 報酬金 |
得た経済的利益の11％ |
(2) 調停・審判
| 着手金 |
22～33万円 |
| 報酬金 |
得た経済的利益の11％ |
(3) 訴訟
※一般民事事件参照
※調停から引き続きご依頼される場合の着手金は22万円
5. 親権
調停・審判
6. 補助・保佐・後見
(1) 申立て
(2) 補助・保佐・後見業務
| 着手金 |
なし |
| 報酬金 |
家庭裁判所が決定します。月額1～5万円の範囲で決定されることが多いです。 |
7. 不動産・賃貸借
(1) 示談交渉
| 着手金 |
11～22万円 |
| 報酬金 |
11万円、又は得た経済的利益の11％のいずれか多額の方 |
(2) 訴訟
※一般民事事件参照
8. 労働
(1) 示談交渉
| 着手金 |
11～22万円 |
| 報酬金 |
11万円、又は得た経済的利益の11％のいずれか多額の方 |
(2) 労働審判
| 着手金 |
16万5000円～22万円 |
| 報酬金 |
11万円、又は得た経済的利益の11％のいずれか多額の方 |
(3) 訴訟
※一般民事事件参照
(4) 労災認定請求
| 着手金 |
22～33万円 |
| 報酬金 |
33万円、又は得た経済的利益の11％のいずれか多額の方 |
9. 借金
(1) 任意整理（過払い金なし）
| 着手金 |
1社につき2万2000円 |
| 報酬金 |
2万2000円、又は得た経済的利益の11％のいずれか多額の方 |
(2) 任意整理（過払い金あり）
(3) 自己破産（免責手続・同時廃止）
(4) 自己破産（個人・管財事件）
(5) 自己破産（法人・管財事件）
(6) 個人再生（住宅資金特別条項なし）
(7) 個人再生（住宅資金特別条項あり）
| 着手金 |
38万5000円～49万5000円 |
| 報酬金 |
なし |
訴訟（一般民事事件）
- 事案の難易、相手方の属性（人数等）により、弁護士の着手金・報酬金の金額は変動します。
- 裁判所に納める切手代（送達料）及び印紙代（訴額により異なります）が別途かかります。
| 訴額 |
着手金
| 報酬金
|
| 300万円以下 |
16万5000円～33万円 |
16万5000円～33万円 |
| 300～500万円 |
22～33万円 |
33～77万円 |
| 500～1000万円 |
33～77万円 |
55～132万円 |
| 1000～3000万円 |
5.5％＋9万9000円 |
11％＋19万8000円 |
| 3000～5000万円 |
3.3％＋75万9000円 |
6.6％＋151万8000円 |
| 5000万～1億円 |
3.3％＋75万9000円 |
6.6％＋151万8000円 |
| 1～3億円 |
3.3％＋75万9000円 |
6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 |
2.2％＋405万9000円 |
4.4％＋811万8000円 |
刑事事件
裁判員裁判対象事件の場合には、費用体系が異なります
1．被疑者弁護
| 着手金 |
22万円～33万円。ただし、一事件あたりの金額であり、再逮捕された場合には、追加の費用がかかる場合があります。 |
| 報酬金 |
22万円～33万円。獲得した結果や、事案の難易等により、増減する場合があります。 |
2．被告人弁護
| 着手金 |
22万円。被疑者段階から継続して受任の場合は11万円。 |
| 報酬金 |
11万円～55万円。獲得した結果や、事案の難易等により、増減する場合があります。刑事事件の場合、判決内容は無罪から実刑まで幅広く、それに要する労力も事案ごとに異なるため、上述の幅よりも金額が増減する場合がございます。 |
