はじめに
- 本料金表は、あくまで一つの目安です。個別の事情や事案の複雑さにより、金額は異なってまいります。
正式にご依頼いただく際には、必ず事前に金額をご説明し、委任契約書を取り交わしますので、ご安心ください。 - 本料金表は、第一審（地方裁判所・家庭裁判所等）の費用を基準としております。控訴・上告など、上訴する場合は、別途追加着手金等が発生いたします。
- 着手金・報酬金とは別に、裁判所へ納める収入印紙代、郵便切手代、交通費などの「実費」が別途かかります。また、旅費や日当がかかることもあります。
当事務所では、「じっくりとお話を聴き、背景にある問題まで丁寧に紐解くこと」を大切にしています。ご依頼者様お一人お一人に十分な時間を割き、質の高い弁護活動を心掛けております。
1法律相談料
時間を気にせず落ち着いてお話しいただけるよう、余裕を持った対応を心がけております。
| 30分 | 5,500円 |
|---|
- ご相談は、事前予約制です。
- 原則として直接面談にて対応しておりますので、お電話やメールのみでの回答は行っておりません。ご了承ください。
- 基本の相談時間は30分となりますが、じっくりとお話を伺うため、60分程度まで延長した場合でも追加の相談料はいただきません。
- 以降、30分延長するごとに5,500円（税込）の追加料金が発生いたします。
2破産・個人再生（生活再建のサポート）
★費用の分割払いにも対応
「まとまったお金がすぐに用意できない」という方もご安心ください。現在の生活状況を丁寧にヒアリングし、無理のない分割払いプランをご提案します。
自己破産（個人事件）
| 着手金 | 275,000円～330,000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
- 比較的簡易な事件（同時廃止事件）か、一定額以上の財産がある場合や免責不許可事由を調査する必要がある事件（管財事件）によって、金額が異なります。
- 管財事件の場合、弁護士費用とは別に、裁判所へ支払う予納金が必要となります。
破産（法人・管財事件）
| 着手金 | 550,000円（税込）～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
- 負債総額や債権者数など、法人の規模に応じて着手金が加算される場合がございます。
- 代表者個人の自己破産を同時に申し立てる場合、個人の着手金が別途発生いたします。
- 弁護士費用とは別に、裁判所へ支払う予納金が必要となります。詳しくは、弁護士にお尋ねください。
個人再生
| 着手金 | 385,000円（税込）～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
個人再生（住宅資金特別条項付き）
| 着手金 | 440,000円（税込）～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
3離婚・パートナー関係の問題
今後の生活への不安を減らすため、細やかな打ち合わせに時間をかけます。
調停事件
| 着手金 | 330,000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 330,000円 ＋ 獲得金額の11%（税込） |
- 「獲得金額」とは、相手方から受領した慰謝料等や、相手方から慰謝料等を請求されている場合の「減額できた金額」のことを指します。
- 養育費や婚姻費用の場合、獲得した総額（2〜3年分等）の11%（税込）とさせていただきます。一括でのお支払が困難な場合は、分割でのお支払も可能です。
- 調停から引き続き訴訟（裁判）をご依頼の場合、追加の着手金165,000円（税込）を申し受けます。
4相続・遺産分割
親族間の感情的な対立を防ぎ、ご納得いただける解決を目指して丁寧に調整します。
交渉事件（裁判外での話し合い）
| 着手金 | 220,000円 ～ 330,000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた利益の約11% ～ 17.6%（税込）※報酬最低額は110,000円（税込）とさせていただきます。 |
調停・審判
着手金・報酬金は、遺産の総額や事件の難易等により異なりますので、面談の上、決定させていただきます。
5一般民事事件（貸金返還、不動産、損害賠償など）
日常の法的トラブルから金銭トラブルまで、段階に応じて無理のない費用体系を設定しております。
交渉事件（裁判外での話し合い）
| 着手金 | 110,000円 ～ 220,000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた利益の約11% ～ 17.6%（税込） |
訴訟事件（裁判・訴訟手続き）
| 訴額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8.8％ （最低額は220,000円（税込）） |
経済的利益の17.6％ （最低額は110,000円（税込）） |
| 300万円～3000万円 | 経済的利益の5.5％＋99,000円 | 経済的利益の11％＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 経済的利益の3.3％＋759,000円 | 経済的利益の6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の2.2％＋4,059,000円 | 経済的利益の4.4％＋8,118,000円 |
- 不動産の明渡しなど金銭以外の請求については、対象物の時価等を基準に経済的利益（金額）を算定いたします。
- 報酬金は、原則として「実際に回収できた金額」を基準に計算いたします。1円も回収できなかった場合には報酬金はいただきませんが、回収ができた場合の報酬最低額は110,000円（税込）とさせていただきます（ただし、回収金額が最低額を下回る場合は、回収金額を報酬金の上限としますので、ご依頼者の持ち出しにはなりません）。
- また、相手方から金銭を請求されている場合、その「減額できた金額」を経済的利益として計算します。この場合にも、報酬最低額は110,000円（税込）とさせていただきます。
- 判決後、相手方が支払わず「強制執行（差押え等）」の手続きを行う場合は、別途費用が発生いたします。
- 交渉段階から引き続き訴訟を受任する場合、追加の着手金は差額分のみを申し受けます。
6刑事事件
早期の身柄解放や、事件後の社会復帰を見据えた弁護活動を行います。
| 着手金 | 330,000円 ～ 440,000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 330,000円 ～ 440,000円（税込） |
- 報酬金は、不起訴処分、罰金刑、執行猶予の獲得など、得られた結果（処分の軽さ）に応じて発生します。
- 釈放や保釈など、身体拘束からの解放が叶った場合には、別途追加報酬（目安：55,000円（税込）～）を受領いたします。
- 保釈保証金（通常150万円程度～）や被害者の方への示談金（賠償金）は、弁護士費用とは別にご家族等でご用意いただく必要がございます。
起訴後の対応について
起訴され、引き続き公判（裁判）の対応を行う場合には、別途追加着手金（目安：165,000円～）を申し受ける外、記録謄写費用がかかります。
まずは初回相談（30分 5,500円）をご予約ください
どのようなお悩みでも、まずはじっくりとお話を伺い、解決への道筋をご提案いたします。
費用のお見積もりも丁寧にご説明しますので、お気軽にご連絡ください。
お電話でのご予約：054-275-0755
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